老後・定年後の仕事
定年退職
定年退職とリストラ
2007年から団塊の世代が次々と定年退職を迎え、多くの企業を悩ませているようです。
「2007年問題」とも呼ばれる貴重な人材の定年退職は、社会的な問題として取り上げられていますが、一方では60歳の定年退職を迎える前に出向させ、賃金を減らし、半リストラのような形で人材を切り捨てています。
実際問題として、60歳で定年を迎え、新たな気分で老後を迎えられる人は限られていると言えるのです。
本来なら、団塊の世代は企業の宝として扱われ、貴重な技術を後世に伝えるため指導者として第二の人生を歩むべき存在なのですが、匠の技を身につけた職人を除けば、年老いた歯車として交換を求める企業も少なくありません。
無事に定年退職を迎えられるかどうかが、「勝ち組」「負け組」の判断となるような世の中では、安心して働けないのです。
定年退職「老後か、再就職か」
定年退職後の生活を、老後として趣味に生きるか、再就職して第二の人生をスタートさせるかは、あなた次第です。
例えば、市町村単位で設置されている「シルバー人材センター」は、定年退職後の再就職も斡旋しうる組織なので、現状はどうあれ、老後の頼もしい味方になるかもしれません。
社団法人シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、都道府県知事の許可を受けて運営されている公益法人組織です。
「定年退職後の再就職斡旋」のほか「ボランティア活動」「技能講習」「交流会」など、老後の人生を豊かにするため、さまざまな行事が行われています。
シルバー人材センターへの登録は、健康で働く意欲にある60歳以上の方ならどなたでも行えますし、定年退職者の知識を生かして欲しい時にはシルバー人材センターを通じて依頼もできるため、今後はさらに大きく広がってもらいたい組織です。
定年後の再就職
定年後の再就職
定年退職したからと言って、のんびり老後を楽しむことができない方も多いでしょう。
一般的な定年は60歳にもかかわらず、年金が貰えるのは５年以上も先です。
いくら退職金が入ったとしても、5年以上も収入無しで暮らしていれば、貯蓄が減り続けますし、場合によっては老後の資金がなくなってしまうのです。
しかし、いくら再就職を望んでも、定年退職前と同じ職に付くことは困難ですし、収入も半分以下や、1/3以下にまで落ち込んでしまいます。
現在の日本は高齢化の波に飲まれ、今後はさらに高齢化は進みますし、退職を迎える方もさらに増加します。
退職者の増加をチャンスと見るか、不利な状況と見るかは、考え方次第ですが、政府が高齢者の雇用促進を進めても、老後の再就職を求める方は増え続けますし、競争率も増えてしまうことは必至です。
定年後の再就職と雇用の促進
団塊の世代に訪れた定年退職と、今後はさらに増え続ける退職者の増加を踏まえ、政府は雇用を促進し、老後の再就職を斡旋するため、中央高年齢者雇用安定センターや都道府県高年齢者雇用安定センターを指定（設置）しています。
しかし、現状を見る限り、制度が機能しているとは言いづらい状況です。
また、シルバー人材センターも、大いに期待したいところですが、再就職のための技能講習は頻繁に行われているものの、現状では臨時・短期的な仕事を退職者に提供しているにすぎません。
国内の就職問題は、老後を迎えた方だけでなく、働き盛りの40代、フリーターとして働いてきた30代、就職経験のない20代など、各世代にとっても重要な問題です。
せめて景気が回復し、売り手市場とも言える大量雇用が見込める時代になれば、老後の再就職の機会が増えてくるものの、地方のように低求人倍率が続く状態では老後の再就職と雇用の促進は、政府が夢見る理想でしかないかもしれません。
定年起業
会社設立
老後をどの様に過ごすのか、悩みであり、楽しみでもありますが、蓄えた貯蓄や、退職金を食いつぶしてばかりでは先行きが不安になりますし、老後を楽しむ資金も不足してしまいます。
しかし、長い人生で蓄えたのはお金だけでなく、豊富な知識と言えるのではないでしょうか。
老後の生活をより豊かなものにするため、会社設立を考えられている方もいらっしゃるでしょう。
長く勤めた会社から退職金を貰ったり、60歳満期の保険などで、まとまった資金を手に入れたなら、長年の夢でもあった会社設立にチャレンジしてみるのも、人生の楽しみ方です。
定年退職は、老後のスタートではなく、第二の人生が始まった証だと考えるべきでしょう。
もちろん、定款を準備したり、法律を学んだり、さまざまな手続きを行ったりと、会社設立は苦労と困難の連続ですが、事業を成功させるまでの道のりは人生の経験を最大限に活用する機会です。
また、十分な資金がない方でも、新会社法の制定により、資本金が1円でも株式会社が設立できるようになったため、老後の楽しみとして会社設立を考えてみる手もあります。
個人事業
会社設立とまでは行かなくても、個人事業主として起業してみるのも一つの方法です。
資格を持っている方なら可能性は広がりますし、40年間に渡って勤めあげた経験は起業を成功させる武器になります。
業種によっては起業向きではない場合もありますが、趣味や人脈を活かしたり、夢だったお店を持ったりと、個人事業は会社設立よりも選択の幅が広がります。
もちろん、起業は家族を説得できるかどうかに掛かっていますが、営業経験のある方なら腕の見せ所ですね。