老後の必要資金

老後・定年後の必要資金

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老後・定年後の生活資金は大丈夫でしょうか?

老後・定年後の生活資金は、団塊、シニア世代にとって、まさに直面している深刻な問題なのではないでしょうか。
税金、公的年金、医療費、介護費用のアップ等もあり、これからの少子高齢化社会では、老後の生活資金に対しての負担が大きくなる可能性が非常に高いと思われます。
特に公的年金に不安を感じる方は少なくはないでしょう。
年金額の水準の減少、支給開始の遅れ、物価の上昇に伴わない年金のアップ率など、20年以上も続く老後を支えていく資金としては、不安要素が大きいといえます。
80歳ころに大変苦しいことにならないためにも、リスクの少ない安心の老後の資金作りはとても重要なことだと思われます。
これからの老後・定年後の生活設計を十分に検討していく必要性があるのではないでしょうか。

必要な老後の資金とは?

老後・定年後の生活について不安に思うことの一つとして、やはり資金のことを心配される方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
では、夫婦2人の場合で、老後の生活で必要になる資金はいったいいくらなのでしょう。
生命保険文化センターによる「平成13年度生活保障に関する調査」では、夫は81歳で死亡、妻は85歳で死亡と仮定して、最低日常生活費が月額23.5万円、概算で7,700万円というデータが出ています。
ゆとりのある老後資金としては、概算で12,200万円にも及びます。
その他、日常の生活資金以外にも住宅の維持費、交際費、葬儀代、予備費など2,000万円程度は見込まなくてはなりません。
総額で考えると、平均以上の生活をするためには、一般のサラリーマン家庭で3,000万から5,000万円の不足分が発生します。
この老後の資金の不足分をどのように用意するかが、重要なポイントとなってきます。
解決策をしっかり考えて、ゆとりのある老後の生活を送れるように準備をしたいものです。

30代から考える老後の資金

老後・定年後の資金準備について考え始めるのなら、30代の時期がベストだと考えられます。
30代の時期から老後の資金準備を始めるということは、早過ぎず、遅すぎないということがいえるでしょう。
なぜなら、20代では、結婚・家庭・住宅・相続などの問題をイメージするには早すぎる年代ですし、40代後半から50代では時間的余裕が少なくなってしまいます。
例えば、35歳であれば60歳まで25年の時間があります。
老後の資金として1,000万円の貯金を目標にしたとしても、25年の時間があれば年間に貯める金額は40万円であり、利息があればもっと楽に貯めることが可能になります。
現時点での生活費への負担が少なくて済むということになるわけです。
30代で老後の資金準備を始めることは早いことではありません。
少しづつ計画をたてていくには、ベストの時期ではないでしょうか。

30代でできる老後の資金対策

生活や仕事の面など、人生の分岐点でもある30代から老後の資金対策をしておくことは重要なことです。
では、30代でできる老後の資金対策とはどういったものなのでしょうか。
流行のオンライントレードで稼ぐ、CMなどでみかけるような年金保険を契約することだと思われる方も多いかもしれませんね。
しかし、確実で簡単に行える老後の資金対策は、しっかりとビジネススキルをアップさせ、稼ぐことです。
なんら特別なことではないと思われるかもしれませんが、今の30代は親の世代とは違って年功序列による給料アップが望める世代ではありません。
実績主義というハードルを飛び越えて進まなければならない世代です。
これから先の40代、50代に今と同じ給料ということにならないためにも、30代の時期はしっかりと稼ぐことが老後の資金対策の第一歩だといえるでしょう。

老後の必要資金と年金

老後・定年後の必要資金を考える上で、自分の貰える年金がいくらくらいあるのか、知らないことには話になりません。
一般的な例ならば、2010年に定年を迎える世代で5700万円ほど、2020年に定年を迎える世代なら貰える年金が5100万円ほどだと言われています。
上記の例では若い世代ほど、受け取れる年金の額が少なくなっているように、高齢化に向かう日本では、多く支払い少なく受け取る年金に変わりつつあるのです。
2000年に定年を迎え、すでに年金を受け取っている世代は、生涯で6500万円ほど受け取れる試算です。
また、2000年に定年を迎えた世代が支払った年金の額は1200万円なのに対し、2010年に定年を迎える世代は1700万円ほど支払う試算です。
2010年に定年を迎える世代の方なら、5700万円ほどの年金がもらえるため、老後・定年後の必要資金もある程度は保障されていると言えますが、徐々に減り続ける現状を見る限り、若いうちから老後・定年後の必要資金を貯蓄しておくことが求められる世の中になっていると言えるでしょう。